ほとんどの省庁の大臣記者会見が、大メディアから成る「記者クラブの主催」であると聞き、驚く人は少なくない。省庁の施設は国民の資産であり、そこに居候する記者クラブに大臣会見を仕切る法的根拠などないからだ。
“無法状態”がまかり通るなか、記者会見を「大臣主催」としたのが岡田克也外相だ。外務省は記者会見を9月29日から記者クラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した。
民主党はもともと情報公開を掲げていたため、他省も外務省に追随しそうだ。同日、総務省では原口一博大臣が定例会見で「国民に開かれたものにしたい」として記者会見をクラブ加盟社以外にも開放する方針であることを明らかにした。
環境省の小沢鋭仁大臣も同様の意向だ。民主党と連立を組む国民新党の亀井静香・金融担当大臣は30日、クラブ加盟社に加えてフリーランスや雑誌協会の記者も招いて懇親会を催した。金融庁の記者会見開放を前提したものだ。
次々と政府各省庁が記者会見を開かれたものにしていくのは好ましいことだ。だが大きな落とし穴もある。フリーランスやインターネット・メディアの記者には限界がある、ということだ。
限界とはマンパワーと生活である。フリーランスは原稿料で食べていかねばならない。大きなニュースを求めて飛び回るため、登録はしたもののほとんど会見に出席できない省も出てくるだろう。
小所帯のインターネットメディアも、少ない人数で多くのニュースをカバーしなければならない。こうなると一つの省で常時出席できるフリーランスやインターネット・メディアの記者は極々少数となる。実際「外務大臣会見への出席は来週火曜日（6日）で最後にする。手が回らないから」と諦める社もある。
欠席が続くと「実績がないじゃないか」と記者クラブが省庁の報道課や広報室に横ヤリを入れるのは目に見えている。横ヤリがなくてもフリーランスやインターネット・メディアの記者が上記の理由で自然消滅してしまう恐れさえある。かくいう筆者も資金難でいつまで続くか定かでない。
当局と大メディアがコソコソ取引きする談合組織が記者クラブだ。国土交通省の記者は公団住宅の入居に便宜を計らってもらい、警察クラブの記者は同僚や社の幹部の飲酒運転をもみ消してもらう。当局側は引き換えに都合の悪いことは「書かないでね」と頼む。こんなのは序の口だ。「国民の知る権利」にフタをしているのが記者クラブである。
その一角がやっと崩れたのだから、何とか火は消さないようにしたい。
