市民参加の記者会見に出席した亀井郵政・金融担当相（東京・青山。撮影：筆者）
亀井静香郵政・金融担当相に市民が質問をぶつける「オープン記者会見」が13日、都内の多目的ホールで開かれた。主催したのは金融庁の記者クラブに所属しないフリージャーナリストたち。役所が催す市民懇談会ではない。
亀井大臣は排他的な記者クラブの反対で会見に参加できないネットやフリー記者のために別途、記者会見（第２記者会見とも呼ばれる）を催している。会場に到着した亀井大臣は挨拶がわりにその理由を語った。「記者会見は誰が出てもいいのに、記者クラブってのは権威的でねえ」。この日は第２記者会見の拡大版というわけだ。
「オープン記者会見」にはネットで知った応募者の中から抽選で選ばれた市民70人が参加した。静岡、名古屋、大阪から駆けつけた人たちもいた。
勤め帰りの男性（都内在住・30代）は「本来記者会見とは（行政が）市民の質問に答えるためのもの。それが実現したので来た」と目を輝かす。
市民からは「郵政サービス」「死刑廃止論」「外国人参政権」などあらゆるテーマの質問が出た。亀井大臣は与太話を交えながらも具体的に分かりやすく答えた。
在日韓国人の多い大阪の男性（50代）は「外国人参政権」問題を尋ねた。大臣は「選挙に民族問題が混じると血の雨が降ることになる。地域社会で民族の敵対感情を煽るのはよくない。我々（国民新党）が政権の中にいる限り（外国人参政権の法制化は）やらせない」と自説を展開した。
質問した男性は「大臣の人柄を直接知ることができた。テレビで伝えられているのと違い、ウソがないことがわかった」と満足そうだった。
１時間余りに渡った「オープン記者会見」は市民が直接政治にアクセスできる窓口になったようだ。
