衆院選挙まで１ヶ月に迫った31日、ワーキングプア、シングルマザー、多重債務者などで作る「反貧困ネットワーク」が総評会館に各党の国会議員を招き、生活の窮状を訴えた。
貧困問題は密接に政治と関わる。「派遣法」「母子加算」「貸金業の規制」などが来期も国会の争点になっていることを見ても明らかだ。国会で法改正してもらうために、「反貧困ネットワーク」所属の団体は日頃からこまめに国会議員に働きかけている。
出席した国会議員（自民・民主・共産・社民など）を前に「反貧困ネットワーク」の宇都宮健児代表が挨拶した。「ネットカフェ難民、ホームレスは住民票がないので選挙の投票ができない。きょう来ている国会議員の先生たちは、このような人たちにも光を当ててほしい」。
小泉政権以後続いた福祉切捨てや派遣法改悪などの結果、世代を超え、あらゆる階層に貧困が広がった。
奨学生は「アルバイトで生活していた学友が進級できなかったため寮を追い出され学校からもいなくなった」。野宿者支援団体の代表は「ホームレスが倍増している」。シングルマザーは「一日も早く母子加算を復活してほしい」。派遣労働者は「労働者派遣法は労働者を切り捨てる法律だが、労働者を守る法律に変えてほしい」･･････皆、血を吐くようにして訴えた。
「反貧困ネットワーク」は、貧困の実態調査と生活保護、雇用、母子家庭など16の分野でセーフティーネットを早急に構築することを、各党に要求してゆく。
「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」というのが「反貧困ネットワーク」の揺るがぬスタンスだ。
次期政権党となることが有力視されている民主党の菅直人代表代行は「貧困の実態調査はマニフェストには盛り込まなかったが、（鳩山首相の）所信表明に入れたい」と答えた。
失業率が最悪を更新し続け、年収200万円以下のワーキングプアが1千万人を超えるご時世。どの政党が政権を取っても貧困問題は避けて通れないことは事実だ。
