全国ユニオンの関口達也委員は「正規も有期も派遣も使い捨てるな」とアピールした。＝1日、上野公園。写真：筆者撮影＝
5月1日、新聞・テレビは『連合』など大労組のメーデーばかりを取り上げる。雇用者人口の35・7％をも占める非正規労働者（総務省統計局調べ）のことは知らぬかのように。
民主党が09年の総選挙で目玉に掲げていた派遣法の改正は骨抜きにされた。マニフェストを具体化した政策インデックスに謳っていた「製造業への派遣禁止」「登録型派遣の禁止」は自民党と公明党の反対で見送られた。
職と住居を一挙に失い数万人の非正規労働者が路頭に迷ったリーマンショック（08年）は、いつ再現されてもおかしくないのである。
実態は悪化するばかりだ。派遣法の骨抜きもあり、正規労働者は前年同期比で54万人減り、非正規労働者は34万人も増えた（平成23年10月～12月期＝総務省統計局）。
厚労省の調査によると、非正規労働者の収入は正規労働者の63％にしか過ぎない。大企業では56％と格差は広がる一方だ。
『連合』など大労組のメーデーしか伝えないマスコミは、国民生活に目を向けることを忘れたのだろうか。
「最賃（最低賃金）ギリギリのところに張り付いて生活している」。ある派遣労働者（42歳・男性＝練馬区在住）は投げやりに話す。男性は100円ショップのおにぎりが半額になる夕方を待って買う。
リーマンショックと派遣村の悲劇を忘れたかのように非正規切りが絶えない。
メーデーが挟まるゴールデンウィークは、非正規労働者にとって地獄である。期間中、オフィスワークやオフィス周りの配送や清掃は休みだ。「日給月給」だから当然収入は激減する。
「長過ぎるほどの日数、仕事の受注が途絶える連休を呪っている」。フリー編集者の女性（50代・都内在住）は嘆いた。マスコミがゴールデンウィークの風物詩として報道する成田空港の出・帰国ラッシュは、非正規労働者には夢のような世界なのである。
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