与野党合意の成立で『水俣病被害者救済法案』は可決・成立する可能性が出てきた。「被害患者切捨てにつながる」と危機感を強める水俣病訴訟の患者・原告団が25日から国会前で座り込みを続けている。
同法案の骨子は「チッソの分社化を認める」と「水俣病の地域指定の解除」の大きく２つだ。
チッソは水俣湾に有機水銀を20年以上（1946～68年）に渡って排出し、水俣病を引き起こした加害企業である。「チッソを分社化すれば責任の所在があいまいになる」と患者・原告団は反発する。彼らが『水俣病被害者救済法案』を『チッソ救済法案』と呼ぶゆえんだ。
水俣病が「公害健康被害補償法」に定める地域指定から解除されれば、以後発症者の認定の道は閉ざされてしまう。現在、水俣病であると認定されている被害者は救済されるが、胎児性や小児性などの潜伏患者が将来発症しても認定申請さえできない。
国会前に座り込んだ水俣病患者・原告団と支援者（写真＝筆者撮影）
「水俣病不知火患者会」によれば、「水俣病認定」を待つ申請者は6千人、水俣病に似た症状があるとして医療費補償の申請を出している人が2万4千人もいる。地域指定が解除されれば、計3万人の救済は絶望的になる。被害患者は「手足のけいれん」「24時間の耳鳴り」などに苛まれる。
「不知火患者会」事務局長の瀧本忠さんは「被害者を切り捨てフタを閉じてしまおうというのが国のやり方だ」と憤る。
公害の原点といわれる水俣病は発見から半世紀が過ぎた。被害患者の高齢化は進む一方だ。一日も早い救済が待たれる。
