在日米軍のエドワード・ライス司令官が23日、日本外国特派員協会で記者会見し「同盟国の安全を守り抜く」と強調した。現下の情勢を反映し記者団からの質問は「北朝鮮の核」と「日本の政権交代」に集中した。
「（日本の）民主党政権で安全保障は大丈夫か」と危ぶむ声がある。だが在日米軍トップの話から見えたものは、政権交代があっても日米軍事同盟に変化はない、ということだった。
【「同盟国の安全を守り抜く」】
司令官：この９ヶ月間、世界は経済危機、北朝鮮による中・長距離ミサイルの発射など大きな変化を経験した。在日米軍も（米国の）政権交代による変化に対応している。クリントン国務長官の最初の訪問地が日本だったことからもわかるように、オバマ政権はアジア・太平洋地域の安全保障に焦点を当てている。
記者：オバマ大統領が掲げた「核なき世界」は北朝鮮のミサイルの脅威が増す今、ナイーブ過ぎる、危険過ぎるとは思わないか？
司令官：これは長期的展望を示しているのであって、一夜にして達成できるものとは考えていない。プロセスとして努力するべきものである。我々は引き続きアメリカだけでなく、同盟国の安全を守り抜く。
記者：日本では野党の民主党が次の選挙で勝利し政権を取ると見られているが、日米安保条約に影響はあるか？
司令官：日本人がどういう選択をしようとも50年間続いてきた日米（軍事）同盟は強固なままで維持されると思う。多少の変化はあっても基礎的な関係は非常に強固であるので、政権の違いはものともしないだろう。
【民主党でも日本を守れる】
日本と違い随時政権交代のある米国の将官は、同盟国の政権交代をさほど気にしている風ではなかった。「自民党と民主党の政策に大きな違いはない」との見方があるが、防衛政策こそ大差はない。民主党が間もなく公表するマニフェストで「インド洋上の給油を当面容認する」としているのは、典型例だ。
前回の民主党政権であるクリントン政権を思い出す。国防長官を務めるコーヘン氏は『共和党』の政治家だった。当時、共和党と軍需産業のシンクタンクである「ヘリテージ財団」は、日本へのMD（ミサイル防衛）の売り込みに熱心だった。
最高幹部が来日しロビー活動を繰り広げた。日本国内の世論操作を狙いマスコミにも“MDの効用”を押し売りしてくるので、うるさくて仕方がなかった。「民主党→平和→軍需産業とは決別」などというステロな図式はなかった。
自国はもとより同盟国の政権がどう代わろうとも米軍の権益は守り抜くというのが彼らのスタンスである。別の言い方をすれば、米軍の権益を損なうような政策を同盟国にはとらせない、ということだ。
麻生さんは「日本の安全を守れるのは自民党」と強弁するが、民主党でも十分守れる。そうさせるのが、営々として築いてきた日米関係でもある。
米軍再編と在日米軍
