【連載】地元の宝活かし雇用生む島 ~その2~

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隠岐中ノ島(島根県海士町)。入り江で取れた岩ガキやナマコはブランド品として東京や中国に出荷される(撮影:筆者)

   【赤字団体寸前で町は公共事業を捨てた】
 島根県松江市の沖合60キロに浮かぶ隠岐中ノ島は、周囲89・1km。海士(あま)町という「1島1町」の小島だ。境港からフェリーと渡船を乗り継ぎ3時間半かけてたどり着く。典型的な離島である。

 島には農業と漁業以外に産業らしいものはない。働き場がなければ若者は島を離れる。町役場のデータによれば高校卒業後はほとんどが島外へ出て行く。生産人口は減り高齢者は増える。高齢化率は39%にも達した(2005年国勢調査)。10人のうち4人が65歳以上のお年寄りということになる。

 税収は減り医療費などは増える。海士町の財政は苦しくなる一方だった。2002年には海士町の負債は100億円を超えた。借金が島の年間予算の2・5倍にも上ったのである。数年後に赤字団体に転落することは目に見えていた。夕張で起きていることは対岸の火事ではなかったのだ。

 悪いことは重なる。小泉政権による『三位一体の改革』がただでさえ苦しい海士町の財政を直撃した。地方交付税交付金が1億3,000万円も減らされることになったのである。町税収入に匹敵する金額だった。

 『三位一体の改革』は公共事業をも激減させた。「公共事業では生きてゆけなくなる」と痛感した山内道雄町長は、道路、橋、岸壁を作ることを止めた。公共事業を捨てたのである。

 山内町長は地元政治家(町議会議員→町長)に転身する前は20年間、本土のNTTで営業畑を歩んできた。コスト感覚が染み付いているのだ。

 山内町長は同時に行政自らのリストラを断行した。収入役を廃止した他、町長、助役、議員、教育委員、職員の給与を大幅カットしたのである。平成16年度から実施し、翌17年度には町長=50%、助役・議員・教育委員=40%、職員=10~30%減とした。まさしく身を削るような賃金カットだった。同年度には2億円の人件費を削減できた。

 「役場の課長たちが『町長、我々の給料をカットして下さい』と言ってきた」。山内町長は懐かしそうに当時を振り返る。課長たちにしてみれば、町がもし赤字団体に転落したら元も子もなくなる、という危機感があった。

 海士町はこうして浮かせた資金で外から人材を集め「島の宝物」を育てることにした。宝とは「海の幸」である。誰もが考える企業誘致ではなかった。

                   (つづく)

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