「いけしゃあしゃあ」と答える清水孝正社長。悪びれる風もなく「一日も早く」を連発して追及を交わした。（13日、東京電力本店。写真：筆者撮影）
テレビでひたすら「原発は安全だ」「電力供給に必要だ」と言い張っていた御用学者たち。彼らに電力会社が多額の金銭を提供していたことがネット上で話題になった。東京電力の清水孝正社長は13日の記者会見で大学研究室への金銭提供を認めた。フリージャーナリストの中島みなみ氏が引き出した。
東電はこれまで「（公益社団法人）土木学会が打ち出した津波の基準にもとづいて原発の耐性設計をしてきた」と主張してきた。
だが、土木学会（原子力土木委員会・津波評価部会）は、東電はじめ全国電力会社の現役社員が委員を務める。学識経験者として委員を務める大学のセンセイたちは東電から金銭提供を受ける。
中島氏はこれらの事実をあげて清水社長を追及した。「金銭援助を受けていれば意思決定に影響するのではないですか？」と。
清水社長は「大学研究室から要請があり資金提供した」と認めたうえで「意思決定には影響ない」と否定した。“いけしゃあしゃあ”とはこのことである。
象牙の塔ばかりではない。電力会社が経産官僚の天下り先になっていると指摘されてきたが、資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力の顧問に就任しているのである。
枝野官房長官は13日の記者会見で「法律上天下りに該当するかどうかに関わらず、社会的に許されることではない」とコメントした。
清水社長の記者会見（13日、東電本店）で筆者は東電の「お詫びＣＭ」について触れ、「これから補償で多額の費用を要する。ＣＭに使うカネがあったら被災者への補償に向けるべきではないか？」と追及した。清水社長は「検討中」としか答えなかった。
東京電力は多額の広告費でマスコミを、研究助成金で大学研究室を、天下り受け入れで政府を絡め取ってきた。新聞・テレビは長きにわたって国民の頭に「原発は安全」「電力供給に必要」と刷り込み、政府は東電の事故隠しなどを目こぼししてきたのである。
清水社長の記者会見はその構図を改めて白日の下に曝け出した。
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田中龍作の取材は読者に支えられています。
